平成19年6月 議会
生活安全条例、青少年保護育成条例に対する市の方針
県内各市町村でこれ等の条例の制定について、大きな議論をよんでいることから、伊那市としての制定の有無について質問。
- ○市長答弁
- 条例を制定しても、実効性に問題があり制定は考えていない。
住民による自主的活動が必要。
- *生活安全条例とは、犯罪防止や事故防止のための環境整備を図ることを目的とする。反面、住民や事業者には協力する責務が負わされる。
*青少年保護育成条例とは、未成年者のみだらな性行動を防止し、有害図書やビデオの自販機の追放を目的とする。反面、表現の自由が制限されるおそれがある。最近東御市で大きな話題となっている。
「暴力追放都市」・「青少年健全育成都市」の都市宣言を提案
全国的に暴力団による発砲事件が相次いだことから、条例制定に代わるものとして「都市宣言」を採択し、平和と子育てを重視していく姿勢を積極的にアピールするよう提案。
- ○市長答弁
- 合併前の各市町村でも実施していて、都市宣言は必要だと思っている。最終的には議会の対応を待ちたい。
青少年健全育成のための家庭教育について
子どもの健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、教育委員会はもっと積極的に家庭教育に踏み込み支援していくべきであり、具体的な対応策について質問。
- ○教育委員長答弁
- 改正教育基本法は家庭教育について新たに規定した。「子ども支援教育相談」を引き続き実施し充実を図っていく。
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