平成23年12月議会
平成２４年度予算編成に対する市長の方針は。
- ○市長答弁
- 財政健全化を基本にして予算編成に取り組む。
オリンパス伊那工場の移転について
市には雇用面と税収面での影響は。
- ○市長答弁
- 伊那工場は内視鏡のメンテナンス部門に配置換えし、計画通り進んでいる。新しい需要等が発生し、雇用や税収に影響はない。
合併特例債の今後の活用は。
- ○市長答弁
- 小中学校の耐震化、伊那消防署の移転新築、保育園の統廃合について、平成２７年度までは計画通り合併特例債を活用して事業を進めていく。
過疎債の今後の活用について
分杭峠に自然遊歩道を設置することや、文化財の保全に使用することを検討してはどうか。また、「ふるさと創生基金」を合わせて活用することも検討すべき。
- ○市長答弁
- 「ふるさと創生基金」は旧市町村に限定して利用していく。事業については地域協議会の合意を得て検討していきたい。
太陽光発電補助金制度について
太陽光発電補助金は資金的に余裕のある人だけが利用できる制度であり、活用できる範囲が限られている。制度を見直すべきだ。
- ○市長答弁
- 温暖化防止、自然エネルギー推進のために設置してきて一定の効果は出ている。しかし、補助金を出してまでする必要があるか、検討が必要で、現段階では補助金を打ち切る。
住宅リフォーム補助金制度について
経済対策、建設事業の活性化として一定の効果はあった。しかし、下水道事業の推進と併せて補助金をもらえる人ともらえなかった人がでて、公平性の上で非常に問題ある制度だ。制度を見直すべきだ。
- ○市長答弁
- 短期間の補助制度で、事前の周知も足りなかった。補助金をもらえなかった人には申し訳なく思う。補助金制度の統一的な見直しを行い、有効性・公平性・継続性を考え慎重に対応していきたい。また、制度が一定の目的を達成した場合には終了させるべきだと考えている。
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